資金繰りを迅速に行う手段として活用されるファクタリングには、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの2種類があります。
それぞれの仕組みが異なるため、ファクタリングを利用する前にその違いを理解しておくことが重要です。
本記事では、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの各スキームを詳しく解説し、さらに類似した資金調達手段である売掛債権担保融資（ABL）との違いについてもご紹介します。
ファクタリングの利用を検討している方は、ぜひ参考にしてください。
ファクタリングとは資金繰りの一手段
ファクタリングとは、自社が保有する売掛債権（売掛金）をファクタリング会社に売却し、売掛金の支払期日より前に資金を得る方法です。
商品やサービスを提供した後、売掛金は取引先から一定の期日にまとめて支払われるため、「売上はあるのに手元資金が不足している」という状況に陥りやすくなります。
最悪の場合、黒字倒産のリスクも考えられます。
しかし、ファクタリングを活用することで、入金予定日よりも早く資金を回収でき、手元資金の不足や黒字倒産を避けることが可能です。
以下では、ファクタリングを含むさまざまな資金調達手段をご紹介します。
デットファイナンス（負債による資金調達）
デットファイナンスとは、企業の負債を増やして資金調達を行う方法です。
具体的な手段として、銀行などの金融機関からの融資、ビジネスローンの利用、日本政策金融公庫からの借入などがあります。
デットファイナンスは、資金調達先が多岐にわたり、利息による節税効果も期待できます。
一方で、利息を含む元本の返済義務が生じ、自己資本比率の低下により信用力が低下する可能性がある点に注意が必要です。
金融機関からの融資
最も一般的な資金調達方法として、金融機関からの融資があります。
しかし、審査に数週間を要するため、緊急の資金調達には向いていない場合があります。
ビジネスローンの利用
ビジネスローンは、民間の銀行や消費者金融から資金を借り入れる方法です。
審査が比較的通りやすく、最短即日での融資も可能な点が特徴です。
また、担保や保証人が不要なケースが多く、利用しやすい傾向にあります。
しかし、金利が高めに設定されていることが多く、長期的な利用には適していないと言えるでしょう。
日本政策金融公庫からの借入
日本政策金融公庫は、財務省が管轄する政府系金融機関です。
主に中小企業や小規模事業者を対象としており、民間の金融機関よりも低金利で、返済期間も長めに設定されています。
比較的融資が受けやすく、利用しやすいのが特徴です。
エクイティファイナンス（資本による資金調達）
エクイティファイナンスとは、企業の自己資本を増やして資金調達を行う方法です。
具体的な手段として、ベンチャーキャピタルや個人投資家からの出資、公募増資などがあります。
金融機関を介さないため審査が不要で、調達した資金の返済義務もありません。
しかし、出資者から経営に関する助言を受ける代わりに、経営の自由度が制限される可能性があります。
また、配当金の支払い義務が生じる点にも注意が必要です。
ベンチャーキャピタルからの出資
未上場のベンチャー企業が、投資会社やファンドから出資を受ける方法です。
経験豊富なベンチャーキャピタルからのアドバイスが受けられる可能性があり、企業成長の促進につながることもあります。
しかし、全ての企業が上場やM&Aに成功するわけではなく、ハイリスク・ハイリターンな面があります。
事業計画や将来性を明確に示すことが求められます。
個人投資家からの出資
個人投資家から資金を調達する方法です。
ベンチャーキャピタルと比べて意思決定が速く、迅速な資金調達が可能です。
しかし、出資額が小規模になりがちな点があります。
公募増資による資金調達
広く投資家や企業から資金を募る方法です。
多額の資金を集めやすい反面、株主配当のコストや議決権の希薄化といったリスクがあります。
アセットファイナンス（資産による資金調達）
アセットファイナンスとは、企業が保有する資産を現金化して資金を調達する方法です。
具体的な手段として、手形の割引、固定資産の売却、ファクタリングなどがあります。
他の資金調達方法と比べて、資金化までの期間が短いのが特徴です。
しかし、長期的には利益が減少する可能性があります。
手形の割引
受取手形を金融機関に買い取ってもらい、早期に資金化する方法です。
資金調達のスピードが速く、手数料も比較的低い傾向にあります。
ただし、手形の不渡りリスクがある点に注意が必要です。
固定資産の売却による資金調達
土地や建物、機械設備などの固定資産を売却して資金を得る方法です。
売却により維持管理費の削減も期待できます。
ファクタリングの活用
売掛債権をファクタリング会社に売却し、早期に資金を得る方法です。
売掛先が倒産した場合でも、償還請求がないため安心です。
ただし、手数料がかかるため、売掛金の全額を受け取ることはできません。
2社間ファクタリングの仕組み
2社間ファクタリングは、ファクタリング利用者とファクタリング会社の間で契約を行う方式です。
- 売掛先に請求書を発行後、ファクタリング会社に売掛債権の買取審査を依頼します。
- 審査を通過すると、買取条件や契約内容が提示され、合意の上で契約を締結します。
- 売掛債権を売却し、手数料を差し引いた金額がファクタリング会社から振り込まれます。
- 売掛金の支払期日に、売掛先から入金された金額をファクタリング会社へ支払います。
この方式では、売掛先はファクタリングの利用を知らないため、取引関係に影響を与えずに資金調達が可能です。
2社間ファクタリングのポイント
売掛先に通知しない
2社間ファクタリングでは、売掛先への通知や承諾が不要です。
そのため、取引先との関係性を維持したまま資金調達が可能です。
債権譲渡登記が必要な場合がある
ファクタリング会社が債権の譲渡を法的に証明するために、債権譲渡登記が求められることがあります。
ただし、一部のファクタリング会社では登記が不要な場合もあります。
利用者が売掛金を回収する
売掛金の回収はファクタリング利用者が行い、回収後にファクタリング会社へ支払います。
オンラインで手続きが完了する場合が多い
近年では、オンラインで全ての手続きが完了するサービスも増えており、迅速な資金調達が可能です。
3社間ファクタリングの仕組み
3社間ファクタリングは、ファクタリング利用者、ファクタリング会社、売掛先の3者で契約を行う方式です。
- 売掛先に請求書を発行後、ファクタリング会社に買取審査を依頼します。
- 審査を通過したら、売掛先に債権譲渡の通知と承諾を求めます。
- 承諾を得た後、契約を締結し、売掛債権を売却します。
- 手数料を差し引いた金額がファクタリング会社から振り込まれます。
- 支払期日に、売掛先からファクタリング会社へ直接入金が行われます。
この方式では、売掛先から直接ファクタリング会社へ支払いが行われるため、手数料が低くなる傾向にあります。
3社間ファクタリングのポイント
売掛先の協力が必須
売掛先の承諾がなければ契約が成立しないため、事前に協力を得ることが重要です。
債権譲渡通知が必要
債権譲渡の事実を売掛先に通知し、承諾を得る必要があります。
ファクタリング会社が売掛金を回収する
売掛金の回収はファクタリング会社が行うため、利用者は回収業務から解放されます。
オンラインでの手続きは難しい
対面や郵送での手続きが必要となるため、オンライン完結は難しい場合があります。
保証型ファクタリングの仕組み
保証型ファクタリングは、資金調達ではなく、売掛金の貸し倒れリスクを回避するための契約です。
- ファクタリング会社に申し込み、売掛先の信用調査を受けます。
- 審査を通過後、保証契約を締結し、保証料を支払います。
- 支払期日に売掛先から入金があれば、契約は完了します。
- 万が一、入金がなければファクタリング会社が売掛金を立替払いし、その後回収を行います。
売掛債権担保融資（ABL）との違い
ファクタリングと類似した資金調達方法として、売掛債権担保融資（ABL）があります。
ファクタリングが売掛債権を売却するのに対し、ABLは売掛債権を担保に融資を受ける方法です。
契約形態の違い
ファクタリングは「売買契約」、ABLは「金銭消費貸借契約」を結びます。
担保対象の違い
ファクタリングは売掛債権のみが対象ですが、ABLは在庫や設備など多様な資産を担保にできます。
費用の違い
ファクタリングは手数料が発生し、ABLは金利を支払います。
審査基準の違い
ファクタリングは売掛先の信用力が重視され、ABLは申込企業の信用力や経営状況が審査対象となります。
資金調達スピードの違い
ファクタリングは最短即日で資金調達が可能ですが、ABLは融資までに最短でも2週間程度かかります。
まとめ
2社間ファクタリングと3社間ファクタリングは、それぞれ異なる特徴とメリットがあります。
自社の状況やニーズに合わせて最適な方法を選択し、効果的な資金調達・資金繰りを行いましょう。
