起業を考える際に必要不可欠なのが資金調達です。
一定の資金がなければ、事業を軌道に乗せるのは困難でしょう。
一般的には自己資金でまかないますが、不足する場合は銀行や金融機関からの融資を利用したり、親や祖父母、兄弟といった親族から借り入れることも検討できます。
今回は「親族からの借り入れが自己資金として認められるか？」という疑問に答えると共に、返済に関する義務や留意すべきポイントを詳しく解説します。
親族からの資金提供を考えている方は、ぜひ参考にしてください。
親族からの資金提供は自己資金として見なされるのか？
自己資金とは、起業準備のために自分で蓄えた資金を指します。
先述の通り、起業に必要な資金は自己資金でまかなうのが一般的ですが、親族からの借り入れで準備をするケースも見受けられます。
しかし、新たに起業する際、金融機関からの融資を受けることは容易ではありません。
なぜなら、過去の実績がない初めての起業では、今後どの程度利益が得られるか、確実に返済が行われるかどうか不透明だからです。
したがって、金融機関は事業計画書の審査に加え、用意できる自己資金の割合を厳しくチェックします。
親族からの借り入れは、その際に自己資金として認められないことがあるので注意が必要です。
ただし、全ての場合において認められないわけではありません。
一部のケースでは、親族からの資金が自己資金の一部と見なされることもあります。
例えば、自己資金が一定額あり、それに親族からの資金を少し加えることで融資の条件をクリアすることができたという例もあります。
親族から借り入れた場合の返済義務について
親族間での借り入れは、銀行からの融資のように正式な契約書を交わすことが少ないのが一般的です。
そのため、返済金額や返済期日を巡ってトラブルに発展することも考えられます。
しかし、親族からの資金であっても、金融機関からの借り入れと同様に返済義務が発生することを忘れてはいけません。
また、金利が発生することも覚えておく必要があります。
借用書や契約書の作成が必要
借用書は通常、借りる側が作成します。
親族間でも金銭的なトラブルを避けるため、どれほど親しい間柄でもお金を借りる際には借用書や契約書を作成しておきましょう。
また、必要であれば公正証書として形式を整えることも可能です。
契約書には、借入金額だけでなく、返済期日や期日ごとの返済額も明記することが重要です。
贈与とみなされる可能性
贈与とは、無償でお金を渡すことを指します。
親族から借り入れを行う際、返済期日が決められていないと借り入れではなく贈与と見なされ、贈与税が発生する場合があります。
金融機関からの借り入れでは、返済期日が設けられていないことはありませんが、親族間では返済をしないケースも多く、この場合贈与税がかかる可能性があるので注意が必要です。
出資として資金を調達する方法
親族から資金を調達する際、借り入れではなく出資として受ける方法もあります。
借り入れではなく出資を選べば、資金提供者が企業の株主となります。
ただし、株式会社を設立する場合、出資比率によっては議決権に影響が生じます。
親族であっても、過半数の議決権を持たれると意思決定に支障が出ることがあるため、出資の割合に注意することが求められます。
親族から資金を調達するケーススタディ
では、親族から資金を調達した場合に考えられる具体例を見ていきましょう。
ケースごとに異なる対応が必要です。
元金のみを返済し、利息を支払っていないケース
通常、銀行などからの融資では、毎月の返済額に加えて利息分の支払いが必要です。
しかし、親族からの借り入れでは、たとえ元金を定期的に返済していたとしても、利息を払わないことで「利息分を贈与されている」と見なされることがあります。
この利息に対して贈与税が課されることがあるので、注意が必要です。
元金の返済も行っていないケース
親族から借りて元金の返済を一度も行わない場合や、出世払いなどの約束のみで返済を先延ばしにしている場合も同様です。
これらはお金の貸し借りとして認められず、全額が贈与と見なされる可能性があるので注意が必要です。
贈与税の計算方法
贈与税は、その年の1月1日から12月31日までの1年間に受け取った財産に基づいて計算されます。
贈与額から基礎控除額110万円を引き、その残額に対して税率をかける仕組みです。
基礎控除額110万円を超えない範囲であれば贈与税は発生しません。
税率は、贈与額の残額に応じて変わります。
親族からの資金提供で気を付けるべき点
親族から事業資金を調達する際の具体的な注意点をご紹介します。
贈与税を避けるための証拠を残す
贈与税を避けるためには、正式な貸し借りの証拠を残すことが不可欠です。
そのためには、借用書を作成し、その内容に沿って口座を通して借入金と返済のやり取りを行いましょう。
事業計画書の説明
金融機関から融資を受ける際には事業計画書が必須ですが、親族間での資金調達では省略されがちです。
しかし、「どの程度の資金を必要とし、どう活用するか」を親族に説明することは重要な責任です。
事業計画書の作成は、自身の計画を再確認し、具体性を高める良い機会にもなります。
口約束を避ける
口約束だけでは、贈与と見なされるリスクがあるため、避けるべきです。
親しい関係であっても、お金を借りる際はしっかりと返済する準備をし、借用書を作成してください。
正式な書類があれば、お金の流れを明確にし、貸し借りを証明する証拠となります。
自己資金の確保
起業する際は、自己資金の確保も重要です。
十分な自己資金がある場合、親族からの借り入れは不要でしょう。
最初に自己資金を優先し、必要に応じて金融機関からの融資を検討した後、親族への依頼を行う順番を決めておくと良いでしょう。
出資は余裕のある親族から
親族に出資を依頼する場合、経済的に余裕のある方に依頼するのが賢明です。
事業が成功すれば出資者にも利益がありますが、失敗した場合、出資金は戻らないリスクがあります。
親族は無理をしてでも支援したいと思うかもしれませんが、事業に失敗して迷惑をかけないためにも、慎重に相手を選ぶべきです。
まとめ
事業資金が不足した際、親族からの借り入れを考える方も多くいます。
金融機関の融資という選択肢もありますが、返済条件や利息の面で親族からの資金提供を選ぶ人も少なくありません。
ただし、親族間の借り入れは贈与と見なされ、贈与税が課されるリスクがあるため注意が必要です。
贈与税が発生するのは、基礎控除額110万円を超えた部分に対してです。
借用書を用意し、返済期日と利息を設定することで、親族間の貸し借りである証拠を残し、適切な手続きを踏むようにしましょう。
