「これから事業を始めるための資金を借りたいが、借金を抱えていて不安だ」と考えている方も少なくないでしょう。
借金があると、融資が可能かどうか心配になることは自然なことです。
そこで今回は、開業資金の融資が借金を抱えている状況でも受けられるかどうかを詳しく解説します。
加えて、開業資金を調達できる方法や注意点についても触れますので、参考にしてください。
借金があっても開業資金を受けられるか？
借金がある場合、事業を始めるための融資は受けられるのでしょうか？
以下に、創業融資や開業資金の調達先、借金がある場合の注意点を説明します。
創業融資とは
創業融資とは、新規事業を始める際に資金として活用できる融資です。
事業を立ち上げてすぐは収益が安定しないことが多く、手持ち資金が不足していると、設備投資や人件費、店舗賃料の支払いが困難です。
このような場合に頼りになるのが創業融資です。
新規開業時には事業実績がないため、民間銀行の通常の融資は審査が厳しいことがあります。
一方、創業融資は新規事業者を支援することを目的としており、一般の融資より審査基準が比較的緩やかです。
開業資金を調達できる場所
開業資金の調達先としては、主に「日本政策金融公庫」と「自治体の制度融資」があります。
日本政策金融公庫
日本政策金融公庫は、民間の金融機関から融資を受けづらい事業者向けの政府系金融機関です。
新規開業者や開業後間もない事業者でも利用しやすいことが特徴です。
また、民間の金融機関より低金利で資金を調達できる利点があります。
自治体等の制度融資
制度融資は、自治体が信用保証協会や金融機関と協力して実施する融資です。
自治体が保証料の一部を負担するため、事業者にとって経済的負担を軽減できます。
さらに、貸付資金の一部を自治体が負担することで、より低金利で利用できる仕組みです。
申請後、金融機関は保証協会に保証の申し込みを行い、審査を通過すると保証協会が保証を付与します。
もし返済が滞った場合、保証協会が代わりに返済を行う仕組みです。
借金があっても融資を受けることは可能
借金がある場合でも、内容次第で融資を受けられる可能性はあります。
例えば、住宅ローンや自動車ローンのような一般的な借入は、影響が少ないとされます。
しかし、返済の遅れや消費者金融からの借入がある場合は、創業融資の審査に影響を与えることがあるので注意が必要です。
借金に関する注意点
借金がある場合に注意すべきポイントをいくつか挙げます。
借金を隠すべきではない
いかなる理由であれ、借金があることを隠してはいけません。
申請時に借金を隠しても、信用情報機関での照会により借入履歴や返済状況は明らかになります。
虚偽申請が発覚した場合、融資を受けることはできません。
そのため、正直に申告することが大切です。
借金返済のための借入は認められない
創業融資は、借金返済のために利用することはできません。
この融資は、新規事業や事業の運営資金、設備投資に使用されることを前提としています。
返済目的での使用は、借入金の一括返済を求められたり、今後の融資が困難になったりするため避けましょう。
融資を受けられないケース
開業資金の融資が受けられない理由には、以下のようなものがあります。
消費者金融の借入がある
消費者金融からの借入がある場合、審査に通るのは難しいです。
これは、返済能力が低いと見なされるためです。
住宅ローンや自動車ローンは借金とされますが、消費者金融の借入とは信頼性が異なります。
返済能力を超える借入をしている
借入額が返済能力を超えていると、融資の審査に通ることは困難です。
融資は、資金が事業に充てられることが期待されています。
税金の滞納がある
税金を滞納している場合も、融資は難しいです。
税務署への支払いが優先されるため、融資が税金の支払いに回される可能性があります。
不十分な事業計画
融資の申請には、明確な事業計画が求められます。
利益を得るための計画をしっかり説明できなければ、審査を通過しません。
自己資金が不足している
自己資金が少ない場合、審査を通過することは難しいです。
特に、日本政策金融公庫の新創業融資制度では、創業資金の10分の1以上の自己資金が必要です。
ある程度の借金があっても利用できる融資
一定の条件を満たしていれば、借金があっても融資を受けられる可能性があります。
以下に、日本政策金融公庫の融資制度を紹介します。
新創業融資制度
この制度は、無担保・無保証人で利用できるため、創業者にとって有利です。
自己資金が要件を満たすことが確認できれば、3,000万円（運転資金は1,500万円）までの融資を受けることが可能です。
新規開業資金
新規開業資金は、事業を開始してから7年以内の方を対象とする融資です。
融資限度額は7,200万円（うち運転資金は4,800万円）で、担保や保証人が必要です。
女性、若者／シニア起業家支援資金
女性や若者、高齢者を支援するための融資で、高額の融資も可能です。
まとめ
借金がある状況でも融資を受けることは可能です。
ただし、消費者金融の借入がある、返済能力を超える借金をしている、税金を滞納している、不十分な事業計画、自己資金が不足している場合は審査に通らないことがあるため注意が必要です。
