ファクタリングを利用する際に、「ファクタリング会社に資格や認可があるかどうか」を気にされる事業者の方も多いかもしれません。
結論としては、ファクタリング営業に資格や認可は必要ありません。
全てのファクタリング会社は許認可なしでサービスを提供しています。
ただし、そのような状況を悪用して、ファクタリングを装い実際には違法な貸金業を行う悪質な業者も存在するため、ファクタリングを利用する際には安全な業者を選ぶことが重要です。
本記事では、ファクタリングの概要や資格不要の理由、業界に潜む悪質業者の特徴、そして安全な利用のための注意点について詳しく解説します。
ぜひ最後までご確認ください。
ファクタリングの役割とは？
まず、ファクタリングの基本的な仕組みと、類似サービスとの違いについて理解しましょう。
売掛金を現金化するファクタリングの仕組み
ファクタリングは、企業が持つ売掛金をファクタリング会社に譲渡することで、売掛金の入金期日前に資金を手に入れる仕組みです。
利用する際には一定の手数料がかかりますが、迅速に資金を調達できるため、急な資金ニーズにも柔軟に対応可能です。
迅速な資金調達が可能
売掛金の入金まで通常30日から60日かかることがあります。
そのため、「売上があるのに手元に現金がなく、キャッシュフローが滞っている」といった事態に陥ることも珍しくありません。
また、銀行からの融資を受ける場合、早くても数週間、遅ければ2か月以上かかることが多いため、急ぎの資金調達には向きません。
ファクタリングは、最短即日で資金調達が可能なため、キャッシュフローの改善に役立ちます。
キャッシュフローが改善されれば、設備投資や仕入れの拡大といった利益向上に向けた投資も適切なタイミングで実施できるようになります。
売掛先の倒産リスクにも対応
ファクタリング契約は、通常「ノンリコース契約（償還請求権なし）」です。
償還請求権とは、売掛先が支払を行わない場合に、売り手が再度支払いを求められる権利です。
ファクタリングでは、たとえ売掛先が倒産し売掛金を回収できなくなった場合でも、利用者がその負担を背負う必要はありません。
このため、万が一の状況でも、利用者は安心して売掛金を現金化できます。
他のサービスとの比較
ファクタリングと似たサービスとして「手形割引」「融資」「でんさい割引」「ABL」などがありますが、それぞれ異なる特徴を持つため、違いを理解しておきましょう。
手形割引との比較
手形割引は、支払期日がまだ来ていない手形を金融機関や専門業者に売却して現金化するサービスです。
ファクタリングは売掛金を対象としますが、手形割引は手形が対象となります。
審査基準にも違いがあり、ファクタリングでは売掛先の信用力を重視しますが、手形割引は利用者の信用力が重要視されます。
融資との違い
融資は、金融機関が資金を貸し出し、利用者が利息を付けて返済する契約です。
ファクタリングと融資の違いは審査対象にあります。ファクタリングは売掛先が審査対象ですが、融資は利用者自身が審査されます。
また、調達できる資金の規模も異なり、ファクタリングは売掛金の額までが基本ですが、融資は銀行により数百万円から数十億円まで可能です。
でんさい割引との違い
でんさい割引は、電子記録債権を期日前に資金化する方法です。
手数料や利用条件がファクタリングと異なり、手数料の相場は1.5％～5.5％です。
でんさい割引を利用するには、利用者と売掛先の両者がでんさいネットに登録されている必要があります。
ABLとの違い
ABLは、売掛金や設備、在庫を担保にして資金を調達する融資です。
ファクタリングとは「契約」の性質が異なり、ABLは融資契約、ファクタリングは売買契約です。
また審査対象も異なり、ABLは利用者と担保物が対象、ファクタリングは売掛先が審査対象となります。
ファクタリング営業に資格は不要
冒頭でも触れましたが、ファクタリング営業には資格や認可は必要ありません。
その理由としては、ファクタリングが貸金業に該当しないからです。
ファクタリングは貸金業ではない
ファクタリングは、「金銭の貸し付けを伴う契約」ではなく、売掛金の売却を通じて資金を得るサービスです。
このため、貸金業法の登録が不要で、貸金業には該当しません。
実物資産を扱わないため古物商の範囲外
「資産の再利用」という観点でリサイクル業を連想されることもありますが、ファクタリングは売掛金を扱うため、物理的な品物を扱いません。
そのため、古物商に該当することはありません。
ファクタリングを直接規定する法律はない
ファクタリングは貸金業や古物商に該当せず、また直接的な法規制も存在しません。
よって、営業を行う際に特定の資格や認可が必要ということはありません。
法的根拠による合法性
「法律で規制されていないなら違法では？」と疑問に思われるかもしれませんが、ファクタリング自体は法律で認められた債権譲渡取引に該当するため、違法ではありません。
憲法に基づく契約の自由
日本国憲法では契約の自由が保障されています。
つまり、誰と契約するか、どのような内容で契約するか、そもそも契約を結ぶかどうかなどを自由に決める権利があります。
このため、ファクタリング契約も資格や認可を必要とせずに合法とされます。
2者間ファクタリングの合法性
過去に2者間ファクタリングが「債権譲渡か貸し付けか」で議論になったこともありましたが、現行の判例では、償還請求権のない債権譲渡取引であれば問題ないとされています。
この点からも、ファクタリングは合法的な取引です。
業界に潜む悪質業者の手口
残念ながら、ファクタリング業界には悪質な業者も存在します。
どのような手口があるのか知っておくことで、トラブルを避けることができます。
契約書を渡さない
契約を結ぶ際には、利用者に見積書や契約書を提示し、文書で契約するのが通常です。
契約書を渡さない業者は、公的な紛争時に不利になるため避けるようにしましょう。
償還請求権ありの契約を示す
ファクタリングは基本的に償還請求権なしの「ノンリコース契約」として行われます。
つまり、万が一売掛先が倒産しても、ファクタリング会社は利用者に支払いを求めることができません。
しかし、悪質な業者は「償還請求権あり」のリコース契約を提示し、結果として利用者が売掛金を買い戻さなければならない状況を作り出します。
このような契約は、実質的に「貸し付け」とみなされ、貸金業登録が必要になります。
もしファクタリング会社が償還請求権ありの契約を提示してきた場合は、悪質業者である可能性が高いので注意が必要です。
掛け目の設定が極端に低い
ファクタリングの掛け目は、売掛金に対して何パーセントを資金化できるかを示す指標です。
一般的には2者間ファクタリングが70％～80％、3者間ファクタリングが80％～90％とされています。
掛け目が極端に低い場合は、利用者に不利な条件を押し付けようとする悪質業者の可能性があります。
こういった業者は、契約後に利用者に不利な取引を強要することがあるため注意が必要です。
給与ファクタリングを行う
給与ファクタリングとは、賃金債権を売却して給料の支払日前に資金を得る方法です。
金融庁は給与ファクタリングを貸金業と認定しており、貸金業登録が必要です。
にもかかわらず、登録を行わずに給与ファクタリングを提供する業者は悪質とみなされるため、契約を避けるのが賢明です。
高額な手数料を請求
ファクタリングの手数料の相場は、2者間ファクタリングで8％～18％、3者間ファクタリングで2％～9％です。
相場を大きく超える高額な手数料を提示する業者は、悪質な条件で契約を進めようとしている可能性が高いです。
適正な手数料を調べた上で契約することをおすすめします。
支払期日の延長を認める
特別な事情がない限り、ファクタリングの支払期日は延長できません。
支払期日を延ばすために追加の手数料を支払うと、その手数料が利息として扱われ、貸金業とみなされる可能性があります。
ファクタリングは売掛金の売買契約であり貸付ではないため、支払期日の延長を認めている業者は違法な貸金業を営んでいる可能性があります。
このような業者は避けるべきです。
違法な取り立て行為
ファクタリングは債権譲渡契約に該当するため、貸金業法が適用されません。
その結果、取り立てに関する規制もありませんが、優良なファクタリング会社は取り立て行為において法律違反のような行動を行いません。
しかし、悪質業者は深夜や早朝にしつこく電話をかけたり、利用者の営業所に押しかけて脅迫するなどの違法な取り立て行為を行うことがあります。
このような場合、すぐに公的機関や弁護士に相談するべきです。
安全なファクタリングを選ぶためのポイント
ファクタリングを安全に利用するためには、以下のチェックポイントを確認して選定してください。
契約内容を徹底的に確認する
契約書は必ず詳細に目を通しましょう。
確認するべき主要なポイントは、「償還請求権の有無」「手数料」「分割払いが記載されていないか」の3つです。
償還請求権なしの確認
ファクタリングは原則としてノンリコース契約です。
契約書に「償還請求権なし」と記載されているか、確認してください。
もし「償還請求権あり」と記載されていた場合、悪質業者の可能性があるため契約は控えましょう。
手数料の適正性を確認
契約内容で手数料が適切であるかをチェックします。
相場と比較して手数料が著しく低い場合や高い場合、何らかの罠が隠されていることがありますので注意しましょう。
分割払いの記載がないことを確認
ファクタリングでの支払いは原則「一括払い」です。
契約書に「分割払い可」とある場合、それは貸金業としての契約である可能性があります。
このような記載がある場合は利用を避けてください。
勧誘がしつこい業者は避ける
ファクタリング会社の中には、しつこい勧誘で顧客を引き込もうとする業者もいます。
しつこい勧誘は悪質な業者の特徴であることが多いため、自分で調査・比較し、慎重に選定してください。
まとめ
ファクタリング営業に資格や認可は必要ありませんが、その自由度を悪用する悪質業者も存在します。
安全な業者を選ぶために、契約書の内容や手数料、会社の実績などを確認し、慎重に選択することが重要です。
信頼できるファクタリング会社と取引することで、円滑な資金調達や資金繰りの改善が可能になります。
