国や自治体から提供される助成金や補助金は、事業者の資金繰りを支援するための資金調達方法の一つです。
具体的には、助成金は「雇用促進や職場環境の改善を支援するための資金」であり、補助金は「設備投資や事業拡大をサポートするための資金」となっています。
これらの資金は原則として返済不要であり、資金調達において大きな助けとなります。
多くの方は法人向けの制度が多いと考えがちですが、個人事業主でも利用可能なものが存在します。
そのため、「人材育成や設備投資を考えているが、資金繰りが厳しい」と感じている個人事業主の方は、これらの制度を資金調達手段として検討することをおすすめします。
今回は、個人事業主が活用できる助成金・補助金について詳しく解説します。
具体的な種類や、それぞれのメリット・デメリット、さらに基本的な申請方法まで網羅していますので、ぜひ資金繰りの改善にお役立てください。
助成金・補助金・給付金・支援金の違い
まずは、助成金、補助金、給付金、支援金の違いを理解しておきましょう。
助成金とは
助成金とは、従業員の雇用維持や職場環境の向上、スキルアップなどを促進するために支給される資金です。
主に、厚生労働省が管轄する「雇用関連の助成金」と、経済産業省が管轄する「研究開発関連の助成金」の2種類があります。
助成金の目的は、労働者の雇用安定を図ることにあります。
そのため、事業継続が困難な場合や、休業のリスクがある場合に支給される種類が豊富です。
助成金は金融機関からの融資とは異なり、返済の必要がありません。
また、審査もなく、一定の条件を満たせば受給可能です。
ただし、原則として後払いであるため、申請後すぐに資金を得られるわけではありません。
受給までの期間中、資金繰りをどう行うか事前に考えておく必要があります。
補助金とは
補助金は、設備投資や事業の拡大をサポートするために提供される資金です。
主に経済産業省が管轄していますが、他の省庁や自治体、民間団体が提供するものもあります。
補助金の目的は、中小企業や個人事業主の活性化にあります。
さまざまな業種の事業者が、新しい製品やサービスの開発、地域振興、設備投資などを行う際の費用の一部を支援します。
補助金も助成金と同様に返済不要であり、後払いである点も共通しています。
しかし、審査があるため、条件を満たしていても必ず受給できるとは限りません。
給付金・支援金とは
給付金や支援金は、大規模な災害や世界的な緊急事態が発生した際に、国や自治体から支給される資金です。
具体的には、新型コロナウイルス感染症の影響で、「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」や「小学校休業等対応支援金」などが支給されました。
個人事業主が受給可能な「助成金」の例
個人事業主が受給できる助成金には、以下の10種類があります。
年度によって実施状況や要件、支給内容、申請期間が変更される可能性があるため、最新情報を確認してください。
キャリアアップ助成金
キャリアアップ助成金は、非正規労働者のキャリアアップや待遇改善を支援する事業主を対象とした助成金です。
「正社員化コース」「障害者正社員化コース」「賃金規定等改定コース」など、計6つのコースがあり、それぞれ助成額が異なります。共通の受給要件としては、「雇用保険適用事業所であること」「キャリアアップ計画を策定し、労働局長の認定を受けていること」などがあります。
例えば、正社員化コースの助成額は、中小企業の場合、有期契約労働者1人あたり80万円、無期契約労働者1人あたり40万円となっています。
業務改善助成金
業務改善助成金は、生産性向上を目的とした設備投資や人材育成を行い、事業場内の最低賃金を引き上げた場合に、その費用の一部を助成する制度です。
助成額は、「設備投資などにかかった費用×助成率」と「助成上限額」のいずれか低い方となります。
受給要件は、「中小企業・小規模事業者であること」「事業場内最低賃金が地域別最低賃金＋50円以内であること」などです。
人材開発支援助成金
人材開発支援助成金は、従業員のスキル向上を目的とした職業訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です。
「人材育成支援コース」「教育訓練休暇等付与コース」など、計7つのコースがあります。
2024年4月1日からは、「人への投資促進コース」の拡充や「人材育成支援コース」の申請書類の簡素化が行われ、より利用しやすくなっています。
雇用調整助成金
雇用調整助成金は、経済的な理由で事業縮小を余儀なくされた事業主が、従業員の雇用を維持するために行った休業や教育訓練、出向に対する費用を助成する制度です。
助成額は休業手当の負担額や賃金負担額に基づいて算出されます。
受給要件としては、「雇用保険適用事業主であること」「売上高や生産量が前年同期比で10％以上減少していること」などがあります。
両立支援等助成金
両立支援等助成金は、育児や介護、不妊治療などと仕事を両立しやすい環境を整備した事業主に対し、その費用の一部を助成する制度です。
「出生時両立支援コース」「育児休業等支援コース」など、計6つのコースが設けられています。
例えば、出生時両立支援コースでは、男性の育児休業取得に対して1人目は20万円、2～3人目は10万円が助成されます。
トライアル雇用助成金
トライアル雇用助成金は、就職が困難な求職者を一定期間試行雇用した事業主に対して支給される助成金です。
「一般トライアルコース」「障害者トライアルコース」など、計4つのコースがあります。
一般トライアルコースでは、対象労働者1人につき月額4万円が最長3か月間支給されます。
中小企業退職金共済制度
中小企業退職金共済制度（中退共制度）は、退職金制度を設けることが難しい中小企業に対し、国の援助と事業主の相互共済によって退職金制度を提供する制度です。
新規加入や掛金増額時に、国から掛金の一部が助成されます。
新規加入の場合、掛金月額の2分の1（上限5,000円）が1年間助成されます。
特定求職者雇用開発助成金
特定求職者雇用開発助成金は、ハローワークから紹介された就職困難者を雇用した事業主に支給される助成金です。
「特定就職困難者コース」など、計5つのコースがあります。
短時間労働者を雇用した場合、中小企業では1人あたり40万円が支給されます。
地域雇用開発助成金
地域雇用開発助成金は、雇用機会が少ない地域に事業所を設置し、地域の求職者を雇用した事業主に対して支給される助成金です。
「地域雇用開発コース」「沖縄若年者雇用促進コース」の2つがあります。
例えば、地域雇用開発コースでは、設置・整備費用や雇用人数に応じて助成額が決まります。
早期再就職支援等助成金
早期再就職支援等助成金は、中途採用の拡大や雇用管理制度の整備を行った事業主に対して支給される助成金です。
「中途採用拡大コース」「UIJターンコース」など、計4つのコースがあります。
中途採用拡大コースでは、中途採用率を20ポイント以上上昇させた場合、50万円が助成されます。
個人事業主が受給可能な「補助金」の例
個人事業主が受給できる補助金には、以下の4つがあります。
年度によって実施状況や要件、支給内容、申請期間が変更される可能性があるため、最新情報を確認してください。
事業再構築補助金
事業再構築補助金は、新型コロナウイルス感染症や円安、国際情勢による物価高騰の影響を受けた中小企業や個人事業主の事業再構築を支援する補助金です。
「最低賃金枠」「物価高騰対策・回復再生応援枠」など、計8つの枠があります。
例えば、最低賃金枠では、中小企業の場合、補助率は3/4で、従業員規模に応じて最大1,500万円が補助されます。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が販路開拓に取り組む際の費用を支援する補助金です。
「通常枠」「賃金引上げ枠」など、計5つの枠があります。
通常枠では、補助率は2/3で、上限50万円が補助されます。
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
この補助金は、中小企業が革新的な製品やサービスの開発、生産プロセスの改善を行う際の設備投資を支援します。
「省力化（オーダーメイド）枠」「製品・サービス高付加価値化枠」など、計3つの枠があります。
例えば、グローバル枠では、補助率は中小企業で1/2、小規模事業者で2/3、上限は3,000万円です。
IT導入補助金
IT導入補助金は、経営課題の解決を目的としたITツールの導入を支援する補助金です。
「通常枠」「インボイス枠（インボイス対応類型）」「セキュリティ対策推進枠」など、計5つの枠があります。
セキュリティ対策推進枠では、補助率1/2以内、補助額は5万円以上100万円以下となっています。
個人事業主が利用できるその他の支援
個人事業主が利用できるその他の支援として、以下の3つが挙げられます。
年度によって実施状況や要件、支給内容、申請期間が変更される可能性があるため、最新情報を確認してください。
休業協力・事業継続に関する支援金
休業協力・事業継続に関する支援金は、各都道府県が独自に設けている制度です。
例えば、兵庫県では「事業継続支援事業」を実施しており、中小企業のスムーズな事業承継をサポートしています。
お住まいの地域で利用可能な支援金があるか確認してみましょう。
住居確保給付金
住居確保給付金は、収入が減少した人の家賃を支援する制度です。
離職や廃業後2年以内の人、または収入が減少した人が対象で、原則3か月間、市区町村が定める上限額まで家賃が支給されます。
国民健康保険料（税）の減免
一定の条件を満たすと、国民健康保険料（税）の軽減や減免を受けることができます。
お住まいの市町村の国民健康保険窓口や、加入している国民健康保険組合に問い合わせてみましょう。
過去に利用できた給付金の例
2024年4月現在、利用可能な給付金はありませんが、過去には以下のような給付金がありました。
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金
この支援金は、特例貸付を終了した世帯や再貸付が不承認となった世帯に対して支給されました。
単身世帯は月6万円、2人世帯は月8万円、3人以上世帯は月10万円が3か月間支給されました。
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金
この支援金は、新型コロナウイルス感染症の影響で小学校などが休校になった際、子どもの世話をするために仕事ができなくなった個人事業主を支援する制度です。
1日あたり4,177円が支給されました。
持続化給付金
持続化給付金は、新型コロナウイルス感染症の影響で売上が減少した事業者に対して支給されました。
法人・個人ともに対象で、事業規模に応じた上限額が支給されました。
個人事業主が助成金・補助金を利用するメリット
助成金・補助金を利用することで、以下のようなメリットがあります。
返済不要で資金調達が可能
助成金や補助金は返済の必要がないため、資金繰りの負担を軽減できます。
経営への干渉がない
資金提供者から経営に口出しされることがないため、自分のペースで事業を進められます。
人材や設備に投資できる
資金不足で諦めていた人材採用や設備投資が可能になります。
事業の継続が容易になる
事業再構築補助金などを利用すれば、事業の維持・発展に必要な資金を確保できます。
助成金・補助金利用のデメリットと注意点
一方で、以下のようなデメリットや注意点もあります。
補助金は審査が厳しい
補助金は競争率が高く、申請しても受給できない場合があります。
後払いである
資金が手元に入るまで時間がかかるため、資金繰りの計画が必要です。
手続きが煩雑
申請には多くの書類が必要で、手間がかかります。
申請期間に制限がある
申請期限が決まっているため、余裕を持って準備する必要があります。
助成金申請の基本的な流れ
助成金を申請する際の基本的なステップは以下のとおりです。
事前準備
被保険者資格取得の届出や必要書類の提出を行います。
実施計画の作成・届出
受給要件に沿った計画を作成し、労働局に提出します。
計画の実行
計画どおりに事業を実施します。
支給申請・審査
必要書類を提出し、審査を受けます。
支給
審査が通れば、助成金が振り込まれます。
補助金申請の基本的な流れ
補助金を申請する際の基本的なステップは以下のとおりです。
公募情報の確認
自分の事業に合った補助金を探します。
申請・審査
申請書と必要書類を提出し、審査を受けます。
採択・交付申請
採択されたら、交付申請を行います。
事業の開始
交付決定後、補助事業を開始します。
中間審査
事業の進捗状況を報告します。
事業完了・報告
事業完了後、実績報告書を提出します。
確定審査・補助金の受領
最終審査を経て、補助金が交付されます。
まとめ
助成金や補助金は、個人事業主でも利用できる資金調達手段です。
返済不要であり、経営への干渉もないため、資金繰りの改善や事業の拡大に役立ちます。
しかし、申請手続きが煩雑であったり、後払いであったりするため、計画的な資金調達が求められます。
もし、早急に資金が必要な場合は、ファクタリングなどの他の資金調達方法も検討してみてください。
