事業資金の融資を受ける際に注目すべきポイントの一つが返済スケジュールです。
「返済期間は可能な限り長期に設定すべきでは？」と考える方もいるかもしれませんが、返済期間が短期の場合と長期の場合にはそれぞれ異なる利点と欠点があります。
本記事では、事業資金の融資を受ける前に確認すべき事項として、短期借入と長期借入の特徴、資金調達前に理解しておくべき事業資金の用途、さらに日本政策金融公庫の融資に関する詳細をご紹介します。
短期間での返済が必要な「短期借入」
短期借入とは、返済期間が1年未満の借入金を指します。
主に運転資金など、短期間での返済が見込まれる事業資金に適しています。
資金調達の方法としては以下の3種類があります。
- 手形割引
- 手形貸付
- 当座貸越
手形割引
取引で受け取った受取手形を金融機関に買い取ってもらい、資金を調達する方法です。
金融機関は受取手形から割引手数料を引いて資金を提供するため、手形に記載された全額を受け取ることはできません。
しかし、手形の期日が到来する前に資金を得られる点は大きな利点です。
ただし、申込者と手形の発行先の双方の信用状況を審査するため、発行先の信用が低い場合には手形割引が拒否されることもあります。
さらに、手形割引を利用しても不渡りが発生した場合、金融機関は申込者に不渡手形の買い取りを求める権利（買戻請求権）が発生するため、申込者は不渡手形を買い戻さなければなりません。
手形割引を活用する際は、この点を忘れずにおきましょう。
手形貸付
金融機関に約束手形を発行して資金を調達する方法です。
手形が担保として機能するため、他の方法に比べて審査が迅速に行われる傾向があります。
また、1年以内の短期借入であるため、長期借入と比べて金利が低めに設定されています。
ただし、手形の期日までに返済ができない場合、信用力が低下し、次回同じ方法での資金調達が困難になる点には注意が必要です。
当座貸越
金融機関で定期預金などを担保に当座貸越契約を結ぶことで、期間内であれば何度でも資金を借り入れられる資金調達手段です。
限度額内であれば、自由なタイミングでの借入や返済が可能です。
ただし、自由なタイミングで借入や返済ができる分、金利が高めで審査も厳格になる点を覚えておきましょう。
さらに、契約更新時に財務状況が悪化している場合、契約の更新ができず、その時点での借入金を一括返済しなければならないことがあります。
長期間での返済が可能な「長期借入」
長期借入とは、返済期間が1年以上の借入金を指します。
主に設備投資などの固定資産の購入費用や、運転資金を長期的に返済したい場合に利用されます。
長期借入の資金調達手段としては以下の方法があります。
- 証書貸付
証書貸付
金融機関と借入者の間で金銭消費貸借契約を結び、資金を借り入れる方法です。
契約書に記載された金額を借り入れることになります。
毎月の返済額が一定で返済期間が長いため、余裕を持った資金繰りが可能です。
しかし、返済期間中に財務状況が悪化すると返済が困難になるリスクがあります。
融資を受ける際に重要な事業資金の用途
事業資金の用途は「設備資金」と「運転資金」の2種類に分類されます。
設備資金
設備資金とは、企業運営に必要な固定資産を購入するための資金です。
例えば、業務用パソコンやシステム、営業用車両、事務所の敷金などが含まれます。
業種によっては、椅子やテーブル、冷蔵庫、重機などが該当する場合もあります。
運転資金
運転資金とは、事業運営に必要な資金を指します。
事務所の家賃や商品の仕入れ資金、人件費などがこれに含まれます。
運転資金には以下の4種類があります。
- 経常運転資金
- 増加運転資金
- 減少運転資金
- 季節運転資金
経常運転資金
経常運転資金とは、事業運営に常に必要な資金のことで、「売上債権＋棚卸資産−仕入債務＝経常運転資金」で計算されます。
毎月の売上は変動するため、長期的な運営を見据えて経常運転資金を計算することが重要です。
増加運転資金
増加運転資金とは、事業の成長過程で必要となる資金です。
具体的には、増加する人件費や仕入費用を指します。
売上が増加すると人件費や仕入費用も増加しますが、売掛金の入金が1ヶ月～2ヶ月先になることが多いため、増加運転資金が必要となります。
増加運転資金の調達ができないと、売上が増加しても手持ち資金が不足し、倒産する「黒字倒産」のリスクが高まります。
減少運転資金
減少運転資金とは、売上が減少した際に給与や仕入代金の支払いが困難になる場合に必要な資金です。
たとえ売上が減少しても、家賃や人件費、仕入費用などの固定費は毎月一定額必要です。
しかし、売上が減少すると固定費の支払いが難しくなるため、企業は資金繰り表などを用いてキャッシュフローを把握しておくことが重要です。
季節運転資金
季節運転資金とは、特定の季節に必要となる運転資金です。
例えば、賞与の支払い、納税、エアコン費用など、特定の時期に一時的に増加する支払いは季節運転資金で賄います。
創業時に役立つ日本政策金融公庫のローン
日本政策金融公庫は、政府が全額出資する公的な金融機関です。
「国民生活金融公庫」「中小企業金融公庫」「農林水産業金融公庫」「国際協力銀行」といった政策金融機関が統合され、新たに設立されました。
地域に密着した金融サービスを提供し、中小企業や農業・漁業を営む方々向けの資金調達、教育ローンなどを含む資金供給を行うとともに、事業支援や情報の提供も行っています。
日本政策金融公庫が果たす3つの役割
日本政策金融公庫には、「セーフティーネットとしての機能の発揮」「日本経済の成長支援」「地域社会の活性化支援」という3つの重要な使命があります。
最初に、セーフティーネットの機能は、災害や経済情勢の急激な変化に対応するため、緊急時に必要な資金供給を迅速に行うものです。
次に、日本経済の成長支援とは、新しいビジネスの創出、事業の再建、海外市場への進出、そして農林水産業の成長を後押しするための柔軟な対応を意味します。
最後に、地域社会の活性化支援とは、地元金融機関と連携して地域プロジェクトを支援するなど、地方の活性化に貢献する活動を指します。
日本政策金融公庫を利用するメリット
日本政策金融公庫を利用することには、以下のような利点があります。
- 事業開始前でも申し込みが可能
- 担保や保証人が不要な融資制度が存在
- 事業立ち上げ時期でも比較的簡単に資金を調達できる
- 民間銀行と比べて返済期間が長めに設定されている
- 低金利での資金借り入れが可能
日本政策金融公庫の返済期間と資金用途
融資を受ける際の返済期間は、利用する資金の目的によって異なります。
設備投資用の資金
事業に必要な設備投資、例えば店舗の改装や備品の購入、営業用車両の取得などの場合、基本的には10年以内の返済が求められます。
条件を満たせば、特定設備に関しては最長20年まで返済期間が延長される場合もあります。
運転資金
事業の運営に必要な費用、例えば家賃や仕入れ費用、従業員の給与などを賄う運転資金の場合、原則として5年以内が返済期限ですが、必要に応じて7年まで延長が可能です。
結論
事業資金の借り入れを検討する際、返済スケジュールは資金の目的に応じて異なることを十分に理解する必要があります。
「事業資金」という言葉が示す範囲は広いため、融資を申し込む前に、必要な資金の内容や返済計画を入念に検討することが大切です。
