事業を長期的に安定して運営するためには、「資金管理」が重要です。
では、なぜ資金の管理がそこまで必要なのでしょうか？
また、もし現状が悪化した場合、どのように解決を図れば良いのでしょうか？
今回は、資金管理の重要性や悪化の主な原因、そして解決策として活用される「ファクタリング」について詳しく解説します。
「キャッシュフローに不安がある」「悪化した資金状態を回復したい」と考えている経営者の皆さまに役立つ情報ですので、ぜひご覧ください。
資金管理が重要視される理由
資金管理とは、収支を詳細に把握し、現金不足に備えるための計画的なマネジメントを指します。
具体的には、収入が入るタイミングと支出が発生するタイミングを把握したうえで、必要に応じて融資やファクタリングといった資金調達手段を活用することを含みます。
企業運営において、この資金管理が重要視される理由は次の通りです。
利益計上と実際の現金は一致しない
企業会計には「発生ベース」と「現金ベース」の2種類があります。
- 発生ベース：取引が成立した時点で帳簿に記載
- 現金ベース：現金の出入りを基に帳簿に記載
発生ベースでは、実際の現金の流れと帳簿上の記録にズレが生じるため、「帳簿上の利益」と「現金の残高」が異なる事態が発生します。
これを正しく把握せずに資金運用を行うと、利益が出ていても必要な支払いができないケースに陥りかねません。
将来の支払いタイミングをシミュレーションし、適切な準備を行うことが、安定した経営には欠かせません。
黒字であっても倒産のリスクがある
ビジネスにおいて、売上が計上されても即座に現金が入るわけではありません。
特に「掛取引」が主流の企業間契約では、代金の支払いが数週間から数ヶ月後になることが一般的です。
これにより、売掛金が未回収のままになると、キャッシュフローが悪化して黒字倒産に至るリスクも生じます。
適切なキャッシュフロー管理を行い、こうしたリスクを未然に防ぐことが求められます。
融資の審査に必須の資料
金融機関からの融資を検討する場合、「資金管理表」の提出を求められることがあります。
この資料は、現状の資金状況や将来のキャッシュフローを示し、融資後の安定した経営が可能かを確認する目的で利用されます。
適切な資金管理が行われていない場合、「経営能力に問題がある」とみなされ、融資が断られる可能性もあります。
そのため、資金管理は金融機関からの信用を得る上でも非常に重要な役割を果たします。
資金管理が悪化する主な要因
安定したキャッシュフローを確保することが経営の基盤ですが、何らかの要因で悪化してしまう場合があります。
ここでは、よく見られる原因を5つ取り上げます。
赤字経営が続く
キャッシュフローが厳しくなる最も典型的な理由は、収入より支出が多い赤字経営が長期間続くことです。
一時的な赤字であれば一時的な対策で乗り越えられる場合もありますが、継続的な赤字はやがて手元資金を枯渇させ、最終的に従業員給与や取引先への支払いが困難になる可能性があります。
こうした事態を防ぐためには、収益構造を見直すことが必要不可欠です。
過剰な投資や在庫の抱え込み
必要以上の設備投資や過度な在庫の保持も、資金不足を招く原因のひとつです。
- 設備投資：高額な支出が回収されるまで時間がかかる
- 在庫過多：売上に見合わない支出の増加を招く
これらは結果として手元の現金を減らし、キャッシュフローに負の影響を与えることになります。
売上の大幅な変動
売上の急激な変化も資金管理の悪化を引き起こす可能性があります。
売上が大幅に減少すると、赤字経営の状態に陥りやすくなります。
一方で、売上が急増した場合も、仕入れや設備投資に多額の資金が必要になるため、事前に十分な準備を行っていないと資金不足を招くことがあります。
資金管理が不十分である
経営者が財務管理を後回しにしている場合や、収支状況の把握が甘い場合、問題が顕在化したときにはすでに手遅れになっていることがあります。
こうした状況を回避するには、日常的にキャッシュフローを監視し、問題が発生する兆候を早期に察知する仕組みを構築することが重要です。
売掛金の未回収が多い
企業間取引で発生する売掛金は、資金化されるまで使用できないため、管理が不十分だと回収遅延や貸し倒れのリスクが高まります。
このようなリスクを防ぐためには、売掛金の管理体制を強化し、未回収の代金を迅速に回収できる仕組みを整備する必要があります。
資金状況の改善に役立つ「ファクタリング」
資金繰りが悪化した場合の有効な解決策として、近年注目を集めているのが「ファクタリング」です。
ファクタリングは、売掛金を早期に資金化することで現金不足を解消する手段として広く活用されています。
ファクタリングの基本的な仕組み
ファクタリングには、「2者間ファクタリング」と「3者間ファクタリング」の2種類があります。それぞれの特長を簡単に説明します。
- 2者間ファクタリング：ファクタリング会社と利用者のみで契約を結ぶ仕組みで、スピーディーな資金調達が可能。ただし、手数料が高め。
- 3者間ファクタリング：売掛先も含めた3者で契約を結ぶ仕組みで、手数料は抑えられるが、資金化までのプロセスに時間がかかる。
これらの仕組みを理解し、事業の状況に応じて適切な選択を行うことが大切です。
ファクタリングの利点
ファクタリングを活用することで得られる主な利点には以下のようなものがあります。
- 即日で資金化が可能：短期間で現金を調達できるため、急な支払いにも対応しやすい。
- 未回収リスクを軽減：売掛金の回収リスクをファクタリング会社に移転できる。
- 信用情報に影響なし：融資とは異なり、利用履歴が信用情報に記録されない。
- 赤字経営でも利用可能：売掛先の信用力が審査基準となるため、自社の経営状況に関わらず利用しやすい。
ファクタリングを利用する際の留意点
ファクタリングには多くのメリットがありますが、利用する際には注意すべきポイントも存在します。これらを事前に理解しておくことで、より適切な利用が可能となります。
手数料がかかる
ファクタリングを利用するには一定の手数料が発生します。
特に「2者間ファクタリング」の場合、売掛先との直接確認が行われないため、リスクが高く、手数料がやや割高になる傾向があります。
具体的な手数料の率はファクタリング会社ごとに異なるため、複数の業者を比較検討し、自社にとって最適な条件を選ぶことが重要です。
資金化できる金額には上限がある
ファクタリングで得られる資金は、売掛債権の金額から手数料を差し引いた範囲に限定されます。
例えば、売掛金が100万円で手数料が5％の場合、手元に入る金額は95万円となります。
そのため、資金化したい金額が希望額に達しない可能性があることを理解しておきましょう。
債権譲渡登記が必要な場合がある
一部のファクタリング契約では、債権を譲渡したことを公的に記録する「債権譲渡登記」が求められることがあります。
登記には費用がかかるため、これが追加の出費となる可能性があります。
また、債権譲渡登記は公開情報として扱われるため、売掛先がその事実を知る可能性がある点にも注意が必要です。
ファクタリング利用の基本的な流れ
ファクタリングを活用する際の一般的な手順は次の通りです。
申し込み
ファクタリング会社のウェブサイトや電話、郵送などを通じて申し込みを行います。
また、近隣に営業所がある場合は直接訪問して申し込むことも可能です。
必要書類の提出
売掛金に関する契約書や請求書、通帳のコピー（過去3か月分）など、ファクタリング会社が指定する書類を用意して提出します。
会社ごとに求められる書類が異なる場合があるため、事前に確認しておくと良いでしょう。
審査
提出された書類を基に審査が行われます。
審査では売掛先の信用力が重視されるため、審査結果が数時間で出る場合もあれば、数日を要することもあります。
契約締結と資金振込
審査をクリアすると契約手続きが進められます。契約が成立すると、売掛債権を譲渡する形でファクタリング会社から資金が振り込まれます。
適切なファクタリング会社の選び方
ファクタリング会社を選ぶ際には、信頼性とサービス内容を慎重に見極める必要があります。以下のポイントを参考にしましょう。
手数料が妥当かどうか
2者間ファクタリングの手数料は8％〜18％、3者間の場合は2％〜9％が相場とされています。
これを大きく超える手数料を提示する業者は信頼性に欠ける可能性があるため、注意が必要です。
希望条件に合致しているか
売掛金を全額買い取ることが可能かなど、自社の条件に合うかどうかを確認しましょう。
会社によって対応範囲が異なるため、利用前にしっかりとチェックすることが大切です。
償還請求権（リコース）の有無
ファクタリング契約には、原則として償還請求権がない「ノンリコース契約」が一般的です。
ただし、業者によっては償還請求権がある契約を提示される場合もあるため、契約内容を十分に確認しましょう。
業者の実績や信頼性
ファクタリング会社のウェブサイトを確認し、これまでの実績や代表者名、事業内容が明確に記載されているかを確認しましょう。
また、担当者とのやり取りで不安を感じた場合は、その業者の利用を避ける方が無難です。
ファクタリング以外の資金管理改善方法
ファクタリングは資金繰り改善の有力な選択肢ですが、それ以外にも有効な手段がいくつかあります。ここでは、それらの具体的な方法を解説します。
使われていない資産の売却と在庫管理の徹底
企業が保有する遊休資産、つまり現在使用されていない資産を売却することで、即座に資金を調達することが可能です。
また、在庫の管理を厳密に行うことも重要です。過剰な在庫を抱えることは、必要以上のコストを発生させる原因となるため、定期的に在庫量を見直し、適正な水準を保つよう努めましょう。
銀行への相談を検討
銀行融資を利用することも資金繰りを改善する有効な手段のひとつです。
銀行に資金繰りについて相談すると、返済期間の見直しや条件の変更を通じて支援を受けられる場合があります。
特に既存の融資契約がある場合、金融機関との積極的な対話により、負担を軽減しやすくなるため、定期的に相談することをおすすめします。
事業改善による収益拡大
資金繰りの悪化は、収支のバランスが崩れていることが原因です。
売上を増加させ、安定した収益基盤を築くことが、根本的な解決につながります。
新たな市場への参入や商品ラインナップの強化、コスト削減策の検討など、事業全体の見直しを図り、収益性を向上させる取り組みを進めていきましょう。
資金管理表を作成する
資金繰り表を用いることで、企業の資金状況を正確に把握し、未来の収支を予測することが可能です。
資金繰り表は、毎月の収入や支出、預金残高などを明確に示す資料で、資金繰りの問題を早期に発見する手助けとなります。
この表を定期的に更新することで、将来的なキャッシュフローの改善に役立てることができます。
資金繰り表の作成に必要な書類
資金繰り表を作成する際には、以下の資料を準備することが推奨されます。
- 月次試算表
- 現金出納帳
- 預金通帳（または預金出納帳）
- 手形台帳
- 借入金返済明細
これらの書類を基に、収支を具体的に把握できる資金繰り表を作成しましょう。
テンプレートを活用する
資金繰り表を初めて作成する場合、テンプレートを活用すると効率的です。
たとえば、日本政策金融公庫が提供する資金繰り表のテンプレートは、自動計算機能を備えており、必要な項目を入力するだけで収支の詳細を簡単に確認できます。
資金繰り表の主な項目
資金繰り表に記載するべき主な内容は次のとおりです。
- 前月からの繰越金額：前月の資金残高を引き継ぐ部分
- 営業収支：収入と支出の合計
- 財務収支：融資や返済など、資金調達や返済に関わる部分
- 翌月繰越金額：翌月に持ち越される資金残高
これらの数値をもとに、未来のキャッシュフローを予測し、必要な対策を事前に講じることができます。
まとめ
企業経営を安定的に行うには、資金繰りを良好に保つことが不可欠です。
しかし、赤字経営や売掛金の未回収、過剰な在庫など、さまざまな要因で資金繰りが悪化する可能性があります。
そのような場合には、ファクタリングをはじめ、遊休資産の売却や銀行融資の活用、資金繰り表の作成など、状況に応じた改善策を取り入れることが大切です。
これらの手法を柔軟に活用し、キャッシュフローを健全に保つことで、安定した経営基盤を築いていきましょう。
