非営利組織であるNPO法人が直面する課題の一つに「収益の創出」があります。
利益追求を目的としていないものの、活動を持続させるためには収入が欠かせず、収入がほとんどなくなると運営が困難になります。
では、NPO法人はどのように収入を確保し、資金調達を安定させるべきなのでしょうか。
今回は、NPO法人の資金調達の特徴をはじめ、NPO法人が知っておくべき月額サポーターシステムの概要や利点・注意点、資金繰りの改善策として有効なファクタリングについて詳しく説明します。
ぜひ参考にしてください。
NPO法人の資金調達の特徴
NPO法人は、営利を追求しない非営利組織の一つです。
正式名称は「特定非営利活動法人」で、その名の通り「特定の非営利活動を行う組織」を指します。
非営利組織には一般社団法人（社団）や一般財団法人（財団）も含まれますが、NPO法人はこれらと比較して活動範囲が限定されており、公益性の高い20の分野に絞られています。
NPO法人の主な収入源
NPO法人の収入源は、主に「会費・寄付」「事業収益」「補助金・助成金」の3つに分類されます。
会費・寄付
まず挙げられる収入源は、会費および寄付です。
会費は、メンバーから継続的に支払われる安定した収入源であり、同時にNPO法人への信頼の証でもあるため、特に重要視されています。
会費として得た資金の用途に制限がないため、自由度の高い収入源とも言えます。
寄付は、NPO法人の活動に賛同する個人や企業から得る、無償の金銭や物資のことです。
会費とは異なり、基本的には一時的な収入源となります。
NPO法人の理念や活動に対する寄付金であれば使途に制限はありませんが、特定の活動に対して寄付を受けた場合はその使途が限定されます。
事業収益
事業収益とは、非営利活動に関連する事業やその他の事業を通じて得る収入のことです。
具体的には「商品を販売して収益を上げる」「企業や自治体から収益事業を受注して収益を得る」「児童保育や就労支援を通じて収益を得る」といった事例が挙げられます。
非営利活動の本質は「利益を追求しない」ことであり、「利益を得ない」ことではありません。
実際、事業収益はNPO法人の活動において重要な収入源となっています。
補助金・助成金
補助金とは、国や地方自治体がNPO法人の特定の活動・事業に対して提供する支援金のことです。
助成金とは、設立・活動・事業などを支援するために一時的に提供される資金のことです。
どちらも受給には審査を通過する必要がありますが、審査に通ればまとまった資金を調達できるため、重要かつ有効な収入源といえます。
ただし、助成金・補助金は変動的で、支援内容が変更されたり突然なくなったりすることもあるため、過度に依存しないよう注意が必要です。
NPO法人は銀行からの融資を受けにくい
NPO法人の資金調達には「銀行からの融資を受けにくい」という特徴もあります。
その理由は、NPO法人が「利益を得ること」を目的としていないからです。
銀行は、融資申請に訪れた組織の「返済能力」を厳しく審査します。
これは「融資直後に融資先が経営破綻する」という銀行側にとって最も避けたい事態を防ぐためです。
NPO法人は非営利組織であるため収益力が低く、会費や寄付、補助金・助成金で活動を維持しているケースが多いです。
銀行は寄付や補助金・助成金を返済資金と見なさないため、多くの場合NPO法人は「返済能力に不安がある」と判断され、融資を拒否されてしまいます。
このような背景から、NPO法人は銀行の融資を受けにくいと言われています。
資金調達の際は、銀行の融資以外の手段を選ぶのが望ましいでしょう。
NPO法人が利用できる「マンスリーサポーターシステム」
NPO法人の収入源はいくつか存在しますが、非営利組織であるため収益力が低く、継続的な資金調達が求められます。
そこで注目したいのが「マンスリーサポーターシステム」です。
マンスリーサポーターシステムの概要
マンスリーサポーターシステムとは、毎月一定額の寄付を行うことでNPO法人の活動を継続的に支援する仕組みのことです。
NPO法人は、支援者の経済状況に応じた一定金額を毎月支援として受け取ることができるため、安定した資金調達が可能です。
また、マンスリーサポーターシステムで得た資金の用途に制限がないため、非営利活動や関連事業に自由に使用することができます。
マンスリーサポーターシステムの導入メリット
NPO法人がマンスリーサポーターシステムを導入する利点は、以下の通りです。
持続的な活動の実現
NPO法人の収入源には補助金・助成金などがありますが、これらは変動的なため安定性を求めるのが非常に難しいです。
持続的な活動のための収入源としては不安が残ります。
その点、マンスリーサポーターシステムを導入すれば、継続的な支援者を確保しやすくなります。
資金を安定的に調達できるため、持続的な活動の実現が容易になります。
クレジットカード決済による利用のしやすさ
マンスリーサポーターシステムでは、クレジットカード決済が主流です。
銀行振込や郵便振込よりも簡単に寄付ができるため、若年層にも受け入れられやすい傾向があります。
また、クレジットカード決済の場合、資金調達に伴う事務作業の負担も軽減されます。
さらに、毎月自動決済となるため、支援者の振り込み忘れを防ぐ効果も期待できます。
担い手を増やす
マンスリーサポーターシステムを導入すると、支援者に対して「ボランティア・職員募集」などの情報発信が可能になります。
寄付を入口に担い手を増やすことができるため、NPO法人としての非営利活動や関連事業により効率的にアプローチできます。
マンスリーサポーターシステムの注意点
マンスリーサポーターシステムを導入する際は、利点とともに注意点も理解しておく必要があります。
コミュニケーションの継続に注意
クレジットカード決済が主流のマンスリーサポーターシステムでは、寄付が自動的に継続されるのが一般的です。
銀行振込や郵便振込のケースは書面やメールで継続の依頼を行う必要がありますが、クレジットカード決済の場合はその必要がないため、事務作業にかかるコストを大幅に削減可能です。
しかし、その一方で支援者とのコミュニケーション機会が減少し、NPO法人の理念や活動について情報発信する機会を失いやすくなります。
このことで寄付をやめてしまう支援者が出てくる可能性もあるため、コミュニケーション不足に陥らないよう注意が必要です。
現金派の世代には抵抗を感じられる可能性
クレジットカード決済は、使用経験が豊富な若年層にとっては非常に親しみやすいものですが、現金決済に慣れ親しんだ中高年層やインターネット操作に不慣れな人々にとっては利用を避ける傾向があります。
革新的な仕組みを導入することが必ずしも支援者数の増加につながるわけではありません。そのため、NPO法人として目指すべき支援者層を明確にし、それに適した体制作りを行うことが重要です。
マンスリー支援者を増やすためのポイント
継続的な支援者を増やすには、どのような方法が有効なのでしょうか。
- 支援者として見込みがある人を分析する
まずは、どのような方がマンスリー支援者となっているのかを調べることが必要です。
そのためには、既存の支援者データを集めて詳細に分析するのが良いでしょう。
このプロセスを経ることで、支援者に共通する特徴が明らかになり、それをもとに活動説明会やイベントで対象となる人々に効率的にアプローチすることが可能となります。
寄付に対する感謝の意を伝える
継続的な支援を促進するためには、単発の寄付を行ってくれた方々への感謝の気持ちをしっかり伝えることが大切です。
支援者に「あなたの存在がNPO法人の目的達成に不可欠です」というメッセージを届けることで、継続的な支援者となる可能性が高まります。
感謝と支援依頼はタイミングを分ける
感謝の意を表明する際に、同時に支援を求める依頼を行うのは控えるべきです。
それは、寄付をお願いする行為が感謝の意を上回り、逆に不快感を与える恐れがあるためです。
初回寄付から6か月程度は、感謝の気持ちと共に寄付金の用途や成功事例を共有するよう努めると良いでしょう。
こうすることで、NPO法人への関心を高め、継続的な支援者としての登録を促進しやすくなります。
アンケートの活用
単発で寄付をしてくださった方には、アンケートを活用して意見や感想を集めることをおすすめします。
得られたフィードバックをもとに支援者対応を改善したり、NPO法人の理念や活動内容をより分かりやすく説明したりすることで、多くの方が継続的な支援に興味を持つ環境を整えられます。
NPO法人が選択すべき「売掛債権の現金化」
何度も触れていますが、NPO法人にとって銀行から融資を受けることは難しい場合があります。
この点から、「他の資金確保の手段も利用困難なのでは」と考える方もいるかもしれませんが、実際にはそうではありません。
例えば、売掛金を売却して資金を得る「ファクタリング」という手法は、NPO法人にとっても有効な資金調達手段となります。
売掛債権現金化とは
ファクタリングとは、保有する売掛債権を専門業者に売却することで、支払い期限よりも前に資金化する仕組みを指します。
この方法は、営利法人・非営利法人を問わず利用可能であり、NPO法人も簡便に資金を確保することができます。
2種類の売掛債権現金化方法
ファクタリングには、以下の2種類の方式があります。
- 2者間方式：利用者とファクタリング業者のみで契約を結ぶ方法
- 3者間方式：利用者、ファクタリング業者、売掛先が関与する契約方法
2者間方式は、申込みから資金化までのスピードが速いことが特徴です。
最短即日での資金化が可能です。
ただし、デメリットとして手数料が比較的高くなる点があります。
一方、3者間方式の利点は、手数料が低く抑えられることです。
これは、ファクタリング業者が売掛先の信用を直接確認できるためです。
デメリットとしては、資金化までにやや時間がかかる点が挙げられます。
このように、状況に応じて適切な方法を選ぶことが重要です。
NPO法人が売掛債権現金化を選ぶ理由
NPO法人が売掛債権現金化、いわゆるファクタリングを利用する利点は、主に次の理由によります。
信頼度の高い売掛先の存在
ファクタリングを利用する際、審査において最も重要視されるのは「売掛先の信用力」です。
多くのNPO法人において、売掛先が官公庁や公共機関など、信頼性の高い取引先であることが一般的です。このため、ファクタリング会社からの評価が高く、契約がスムーズに進む可能性が高くなります。
手数料の安い3者間方式の利用可能性
通常、ファクタリングの3者間方式では、売掛先の承諾を得る必要があるため、利用者が売掛先にファクタリングを利用している事実を知らせることになります。
この通知により、企業の場合では「資金繰りに苦労している」との印象を与える恐れがありますが、NPO法人の場合は異なります。
多くのNPO法人の取引先は、その活動の理念に共感し協力的であることが多く、3者間方式の実施に対して支障が少ないのが特徴です。
そのため、手数料を抑えた資金調達が可能となるのです。
返済義務がないため利用しやすい
ファクタリングは融資とは異なり、返済義務がありません。
ファクタリング会社が重視するのは「売掛先の信頼性」であり、利用者自身の資金状況や返済能力ではありません。そのため、銀行からの融資が難しい場合でもファクタリングを利用して資金を得ることが可能です。
売掛債権現金化のメリット
NPO法人がファクタリングを活用することで得られる主な利点は以下の通りです。
迅速な資金調達が可能
ファクタリングを利用すれば、最短で即日に資金を手に入れることが可能です。
例えば、資金繰りが逼迫している状況でも、売掛債権を現金化することで速やかに資金を得ることができるため、活動資金を確保しやすくなります。
資金繰りが困難な場合でも利用可能
改めて強調しますが、ファクタリングの審査基準は利用者の財務状況ではなく、売掛先の信用力です。
そのため、赤字であったり、資金繰りが厳しい状況にあるNPO法人であっても問題なく利用することができます。
償還請求権なしの契約が一般的
ファクタリング契約の多くは、償還請求権のないノンリコース契約です。
つまり、売掛先からの支払いが滞った場合でも、ファクタリング利用者がその損失を補填する必要はありません。
この仕組みは、特に資金繰りに不安を抱えるNPO法人にとって、大きな安心感をもたらします。
ファクタリング利用のプロセス
ファクタリングを活用する際の一般的な手順は以下の通りです。
申込み
まず、ファクタリング会社のウェブサイトや電話を通じて申込みを行います。
必要書類の準備と提出
次に、ファクタリング会社が指定する書類を準備して提出します。
一般的に「通帳のコピー（表紙を含む3か月分）」や「売掛債権に関する証拠書類（請求書や契約書）」などが必要となるため、事前に準備を整えておきましょう。
審査
提出された書類をもとに、ファクタリング会社が審査を実施します。
迅速な対応を行う会社では、数時間以内に審査結果が通知される場合もあります。
契約と資金の受け取り
審査結果に基づき、提示された条件に納得すれば契約を締結します。
契約が完了した後、指定された口座に資金が振り込まれます。
総括
NPO法人が活動資金を確保するためには、会費や寄付金、助成金だけでは限界が生じる場合があります。
このような状況で資金調達を試みる手段として、ファクタリングを活用するのは非常に有効な選択肢となります。
銀行融資が難しい場合でも、売掛債権の信用力を活用して資金を確保できるファクタリングは、NPO法人の資金繰りを支える有力な手段と言えるでしょう。
売掛債権現金化の利用シーン
ファクタリングは、NPO法人をはじめとする組織が特定の状況下で効果を発揮する資金調達手段です。以下は、具体的な利用シーンの例です。
予期せぬ資金不足への対処
突然の資金不足が発生した場合、迅速に対応できるのがファクタリングの強みです。
例えば、イベントの開催準備中やプロジェクトの進行中に予算が不足した場合、売掛債権を現金化することで迅速に資金を確保し、予定通りの進行を実現できます。
助成金の遅延への対応
NPO法人が頼りにする助成金や補助金が予定より遅れて支払われることがあります。
そのような場合でも、売掛債権をファクタリング会社に売却することで、活動に必要な資金をスムーズに調達できます。この方法により、活動の中断を防ぎ、計画通りの運営が可能となります。
新たな活動資金の確保
新しい事業を立ち上げる際、初期投資のための資金調達が必要になります。
ファクタリングを利用することで、売掛債権を活用しながら新しいプロジェクトの資金を確保し、活動の幅を広げることができます。
売掛債権現金化を選ぶ際の注意点
ファクタリングの利用は便利ですが、以下の点に注意することでより効果的に活用できます。
- 信頼できるファクタリング会社を選ぶことが重要です。不透明な手数料や契約内容に注意し、複数の会社を比較検討しましょう。
- 売掛先との関係性を確認してください。特に3者間ファクタリングを利用する場合、売掛先に対して事前に理解を得ることが円滑な契約の鍵となります。
- 売掛債権の内容や金額を正確に把握しましょう。不備や矛盾がある場合、契約が進まない可能性があります。
ファクタリングの活用事例
ファクタリングを利用することで、どのように課題が解決されるのか具体的な事例を紹介します。
ケース1：資金繰りの改善
NPO法人Aは、年間を通じた複数のプロジェクトを運営していますが、期日通りに資金が入らないことが頻発していました。
ファクタリングを導入することで、売掛債権を現金化し、定期的な資金繰りの改善を実現しました。これにより、活動の継続性が向上し、新たな支援者獲得のための活動も積極的に行えるようになりました。
ケース2：緊急の支出に対応
NPO法人Bは、災害支援活動を行う際に緊急で資金が必要となりました。
ファクタリングを利用することで、迅速に資金を調達し、被災地への支援物資の調達や配送を迅速に行うことができました。この方法は、時間が勝負となる場面で特に有効です。
ケース3：新規プロジェクトの立ち上げ
NPO法人Cは、新しい教育支援プロジェクトを始めるために資金を必要としていました。
ファクタリングを活用し、売掛債権を現金化することでプロジェクトの初期費用を確保しました。この資金調達方法により、プロジェクトの開始を予定より早めることが可能となり、多くの受益者に早期支援を届けることができました。
まとめ
NPO法人が安定した活動を行うためには、資金調達の多様性が鍵となります。
ファクタリングは、売掛債権を活用して迅速に資金を得ることができる効果的な手段です。特に、銀行融資が困難な状況にあるNPO法人にとっては、返済義務がない点や利用の柔軟性が魅力となります。
ぜひ自組織の状況に合わせてファクタリングの活用を検討し、より多くの人々に支援を届けるための活動資金を確保してください。
