資金繰りと聞くと、「財務が苦しい会社が実施するもの」というイメージを抱く方もいるかもしれません。
しかし実際には、健全な事業運営を行うために、資金繰りはあらゆる企業で欠かせない取り組みです。
すべての経営者にとって、資金繰りは会社の財務を安定させ、将来の経営計画を支える重要な要素となります。
この記事では、資金繰りの基本的な概念とともに、注意点や改善方法について詳しく解説します。
現在、資金面で苦戦している企業や、将来的な資金問題を未然に防ぎたい企業の方もぜひご覧ください。
資金繰りとは何か？
資金繰りとは、会社運営に必要な収益と費用を管理し、それらのバランスを調整する活動を指します。
具体的には、資金とは即時に支払い可能な現金や銀行預金などを意味します。
もしこの資金管理が適切に行われなければ、経営の持続が困難となり、最悪の場合、事業継続が危ぶまれることも。
以下に挙げるのは、企業が利用可能な主要な資金の例です。
- 現金
- 普通預金
- 当座預金
- 定期預金
- 通知預金
- 譲渡性預金
- リバースレポ
- 社債型投資信託
- コマーシャルペーパー
キャッシュフローとの相違点
資金繰りとキャッシュフローは混同されがちですが、目的が異なります。
資金繰りは、「現在から近い将来の収支を正確に把握し、調整すること」を指します。
たとえば、月単位での入金額や資産を把握し、翌月の支払額や不足額を見積もるといった管理が該当します。
一方でキャッシュフローは、過去の資金の流れを記録し、「1年間でどの程度の資金を得て、どのように使ったのか」を明確にするものです。
このように、時間軸や目的に応じて使い分けることが重要です。
良好な資金繰りがもたらすメリット
正確な資金繰りを行うことで、次のようなメリットを得ることが可能です。
安定した財務状況
適切な資金繰りが実践されることで、会社の財務基盤が強固になります。
これにより倒産リスクを大幅に減らし、長期的な経営戦略を練る余裕が生まれます。
信用力の向上
企業の資金繰りが適正であれば、取引先や金融機関からの信頼を得やすくなります。
その結果、融資の獲得や取引条件の交渉が有利になるといった、ビジネス上の恩恵を受けることが期待できます。
黒字倒産の回避
黒字倒産とは、帳簿上では利益を計上していても資金不足に陥り、経営が立ち行かなくなることを指します。
これを防ぐためにも、資金繰りは事業運営において重要な役割を果たします。
資金繰りが不可欠な理由
資金繰りが重要視される背景には、以下のような理由があります。
利益計算と現金収支の乖離
企業の利益計算は「発生主義」という基準に基づきます。
これは、現金の動きにかかわらず、収益や費用が発生した時点で記録する方式です。
これにより、利益が計上されているにもかかわらず、現金不足に陥るケースがあります。
こうしたギャップを解消するためにも、資金繰りの管理は欠かせません。
融資の審査基準
金融機関が融資を判断する際、資金繰り表や財務資料は重要な指標となります。
これらの資料により、返済能力や経営の健全性が判断されるため、適切な資金繰りが行われていることが融資を受ける鍵となります。
キャッシュフロー経営の推進
資金繰りを適切に行うことで、キャッシュフロー経営の実践が可能となります。
これにより、手元資金を増やすための戦略を立てやすくなり、事業活動をより安定的に運営できます。
資金繰りにおける重要な注意点
資金繰りが悪化すれば、企業の存続そのものが危機にさらされる可能性があります。
では、どのような点に留意して資金繰りを進めるべきなのでしょうか。
長期的な赤字のリスク
赤字が続くと、運転資金の確保が困難になる可能性があります。
たとえば、毎月の売上が500万円であるのに対し、固定費や運営コストが700万円を超える場合、200万円の不足が恒常的に発生します。
この状態が長期化すると、資金繰りは確実に悪化します。
固定費削減や事業構造の見直しを含め、早急な対応が求められます。
短期間の資金不足
短期的な資金ショートも見逃せません。
売上が確定していても、入金までの期間に支払いが重なると、手元資金が枯渇することがあります。
たとえば、人件費の支払いや設備投資が一時的な資金不足の要因となる場合があります。
このような事態を防ぐためには、キャッシュフローの把握と迅速な対応が不可欠です。
売掛金・買掛金の管理ミス
売掛金や買掛金の管理が杜撰だと、資金繰りは一層厳しくなります。
売掛金とは、取引先から未回収の金額を指し、買掛金は取引先に支払うべき義務です。
回収が滞る、または支払いが遅延することで資金が逼迫するため、これらの管理は極めて重要です。
予測と現実の収支ズレ
事業計画に基づく収支予測と、実際の収支が乖離している場合、計画通りに資金繰りを進めるのが難しくなります。
市場環境や経済状況の変動を見越した計画の修正を行い、現実的な予測を立てることが資金繰りの安定に繋がります。
金利・為替変動の影響
金融機関からの借入金や、海外との取引を行う場合には、金利や為替変動が資金繰りに影響を与える可能性があります。
たとえば、金利の上昇により返済額が増える、あるいは為替変動によって支払い額が変動するといったリスクを抱えます。
これに対応するため、ヘッジ取引の活用やリスク管理体制の構築が求められます。
環境変化や急成長による負担
事業環境の急激な変化や売上増加も資金繰りに影響を及ぼすことがあります。
たとえば、新規事業の展開により従業員を増員する場合、人件費が急増することで、資金調達が必要になることがあります。
また、大量の受注があった場合でも、仕入れや外注費が先行するため、代金回収までの間に資金が不足する可能性があります。
これに対応するためには、着手金を導入したり、銀行から一時的な融資を受けたりするなどの工夫が必要です。
内部管理体制の欠如
内部管理が不十分な場合、資金の横領や不正流用といったリスクが発生します。
こうした事態を未然に防ぐためには、内部統制を強化し、資金の透明性を高める仕組みを構築することが求められます。
資金繰り改善の基本戦略
資金繰りの悪化に直面した場合、どのように対処すればよいのでしょうか。
以下では、具体的な改善策をご紹介します。
徹底した管理体制の確立
予算計画や売掛金・買掛金の管理を徹底することで、資金繰りの見直しが可能になります。
未回収の売掛金を早急に回収する一方で、買掛金の支払い延長が可能か取引先と交渉を行い、資金繰りを改善しましょう。
在庫の適正化
過剰在庫は、資金の滞留を招きます。
在庫回転率を見直し、適正な在庫量を維持することで、効率的な資金運用が可能となります。
コスト削減と業務効率化
無駄なコストを削減することで、資金繰りの改善に繋がります。
業務プロセスの見直しや内製化の推進、または外注費の抑制などを検討し、経費削減に努めましょう。
遊休資産の売却
事業運営に直接使用されていない遊休資産の売却も資金繰り改善の有効な方法です。
遊休資産とは、現在の事業には活用されていない土地、建物、機械設備などのことを指します。
これらを売却することで得た資金は、運転資金として活用するだけでなく、不要な資産の維持管理コストを削減することにも繋がります。
まずは貸借対照表を確認し、使われていない固定資産や未回収の売掛金を洗い出すことをおすすめします。
外部からの資金調達
自己資金だけで対応が難しい場合、外部からの資金調達を検討することが重要です。
具体的には、以下のような方法があります。
金融機関からの借入
銀行などの金融機関からの融資は、多くの企業が活用する一般的な資金調達方法です。
融資を受ける際には、資金繰り表や事業計画書などの信頼できる資料を作成し、金融機関に提出することが求められます。
補助金・助成金の活用
国や自治体が提供する補助金や助成金を活用することも、資金調達の選択肢となります。
ただし、それぞれの制度には条件や申請期間が設定されているため、自社が利用できる制度を十分に調査し、計画的に活用しましょう。
増資による資金確保
投資家や株主からの増資を受けることで、資本金を増やし、資金繰りを改善する方法もあります。
新たな出資者を探す場合や、既存の株主に増資を依頼する際には、魅力的な事業計画を提示することが鍵となります。
ファクタリングの活用
ファクタリングは、企業が保有する売掛金をファクタリング会社に売却し、早期に資金化する手段です。
この方法を利用すれば、売掛金の回収を待たずに現金化できるため、資金繰りが厳しい場合に即効性があります。
特に、銀行融資が難しい場合や、迅速な資金調達が必要な際に有効です。
資金繰り表の作成
資金繰りの改善において、現状を正確に把握することは不可欠です。
そのためには、資金繰り表を作成し、現状の資金状況や将来の見通しを明確にしましょう。
資金繰り表は、過去の収支実績と今後の計画を一目で把握できる重要なツールです。
キャッシュフロー計算書は過去の収支を把握するための資料であるのに対し、資金繰り表は未来の資金計画まで視野に入れた資料です。
両者の役割を正しく理解した上で、経営判断のために資金繰り表を活用しましょう。
資金繰り表の基本項目
資金繰り表は、企業が一定期間における収入と支出を詳細に記録するためのツールです。
適切なフォーマットを用いて作成することで、資金繰りの透明性が向上し、効率的な資金運用が可能となります。
以下に、資金繰り表に記載すべき主な項目を紹介します。
前月繰越金額
前月末時点での資金残高を記録します。
現金だけでなく、普通預金や当座預金なども含めた合計金額を明記しましょう。
経常収支
経常収支とは、本業の営業活動から得た収入と支出の差額です。
経常収入には以下のような項目が含まれます。
- 現金売上
- 売掛金の回収
- 受取手形の入金
- 受取利息
- 雑収入
一方、経常支出には以下の項目が該当します。
- 現金払い
- 外注費の支払い
- 支払手形の決済
- 利息の支払い
- 給与の支払い
- 家賃の支払い
財務収支
財務収支は、金融機関からの借入や返済による資金の動きを記録します。
借入金はプラス、返済額はマイナスとして計上します。
財務収支がプラスであれば借入金が増えている状態、マイナスであれば返済が進んでいる状態を示します。
経常外収支
経常外収支は、本業以外の活動による収入と支出の差額を表します。
たとえば、以下の項目が該当します。
経常外収入
- 補助金の受領
- 資産売却による保証金の返還
経常外支出
- 税金の支払い
- 設備投資の支出
翌月繰越金額
翌月へ繰り越す資金の金額を記載します。
これは、前月繰越金額、経常収支、財務収支、経常外収支の合計額となります。
将来の資金繰り表作成
資金繰りの透明性を高めるためには、3か月から1年先を見据えた将来の資金繰り表を作成することが推奨されます。
予測値を正確に入力し、特に固定費や原材料費など、必ず発生する費用を計上します。
また、売上予測はやや厳しめに設定することで、より現実的な資金計画が可能になります。
これにより、将来的な資金不足を未然に防ぐことができるでしょう。
まとめ
資金繰りは、企業の経営を安定させるための基本であり、健全な経営計画の柱です。
適切な資金繰りの実践は、長期的な成長を支える重要な要素となります。
今回の記事を参考に、計画的な資金管理を行い、企業の安定した発展を目指しましょう。
